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平成20年度企業のIT統制に関するアンケート調査結果:経済産業省

7月13日付で経済産業省より
「平成20年度企業のIT統制に関するアンケート調査結果」が公表されております。

「アンケート調査の概要
2.1 調査目的
近年、特に金融商品取引法の制定に伴い我が国企業においても内部統制の重要性が
高まっている。企業の多くは経営を含むさまざまな分野でIT を活用していることから、
各企業においてIT の利活用を前提とした内部統制を有効に構築することが重要な課題
となっている。
金融商品取引法が求める内部統制制度におけるIT への対応については、経済産業省と
してこれまでに「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT 統制ガイダンス)」及び
「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT 統制ガイダンス)追加付録」を、企業が
内部統制のための体制を整備する際の参考情報を提供することを目的として公表してきた。
今般、「システム管理基準追補版」を公開してから2年程度が経過し、内部統制報告制度
の適用も始まったことから、企業等の現場における実際の取組状況と基準類の活用状況
を調査するため、アンケートを実施した。」

次年度以降の取組みの参考になりますね。
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これからの企業不正リスク管理 -実務ガイドと内部監査人の役割-

3団体共催:日本内部監査協会・日本公認会計士協会・日本公認不正検査士協会
のセミナーの案内でございます。

「近年、多発する企業不祥事をなくし、健全経営のための不正防止対策を講じること
は経営者にとって不可欠といえます。これを踏まえ、2008 年8 月、米国の内部監査
人協会(IIA)、公認不正検査士協会(ACFE)、および米国公認会計士協会(AICPA)が
支持団体となって『企業不正リスク管理のための実務ガイド』を公表いたしました。
そして今般、それぞれ連携を有する日本内部監査協会(IIA-JAPAN)、日本公認不正
検査士協会(ACFEJAPAN)、日本公認会計士協会(JICPA)の支持の下で、実務ガイド
の訳文に座談会での問題提起と重要原則の解説を加えた実践ツール『企業不正防
止対策ガイド』を発刊いたしました。本書の概要を解説するとともに、健全な企業社会
の構築に向け、発刊記念セミナーを開催いたします。

日 時 : 2009年8月3日(月) 13:30~17:00
会 場 : 社団法人日本内部監査協会 木場研修室

                主 な 内 容
            第1部 不正リスク対策をめぐる動向
基調講演①「会計不正の国際動向と不正リスク管理の重要性」(仮)【13:30~14:15】
中央大学大学院戦略経営研究学科特任教授 藤沼 亜起 氏

基調講演②「企業不正リスク管理のための実務ガイドの背景と企業経営に与える示唆 」(仮)
【 14:15 ~ 15:00 】
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 八田 進二 氏

< 休憩10 分 【 15:00 ~ 15:10 】>

第2部 実務ガイドの内容と内部監査・不正検査実務への活用
「実務ガイドの解説 ― 5原則およびツール ― 」 【 15:10 ~ 16:05 】
一般社団法人日本公認不正検査士協会専務理事 甘粕 潔 氏

「内部監査人に求められる不正リスクへの対応力 ― 実務ガイドの活用 ― 」
【 16:05 ~ 17:00 】
AIU保険会社監査部シニアオーディットマネージャー 田中 久男 氏
オリックス株式会社監査部副部長 村田 一 氏 」

有料ですが、行っておきたい内容ですね。
内部監査人としては、企業の不正リスク管理は課題のひとつですから。

監査法人トーマツの企業の不正リスク実態調査によりますと
『回答企業(上場企業対象)の2割(21%)で不正が発生。
その内訳は資産横領(69%)と不正財務報告(22%)が主。
不正の原因として、不正コントロール(対策)の不備(33%)、
企業風土や従業員の倫理観の欠如(22%)。
内部統制報告制度は、「一定の効果がある」が70%となったが、
「有効な体制が整備できた」は21%。』ですからね。

平成21年3月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について

備忘録のためにとっておきます。

7月7日付で金融庁からリリースされました。
平成21年3月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について

「平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場会社を対象に適用されている
内部統制報告制度について、最初に適用になった3月決算の会社に係る内部統制
報告書の提出状況(平成21年6月1日~30日提出分)等を各財務局を通じて集計し
ましたので、公表します。」

「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例も
まとめてくれており、大変参考になります。

この調子で、今後も各決算期毎に集計を発表してくれるのでしょうか。



「内部統制に欠陥」56社、開示の2% 会計不備など、日経調査

NIKKEI NETより
「2009年3月期から始まった内部統制報告制度で、経営者が自ら「重要な欠陥」が
あると開示した上場企業は1日までに56社あった。
会計処理の誤りを会計監査人から指摘されて内部統制報告書に記載した企業が
目立つ。同様の制度を先に導入した米国では初年度に16%の企業が欠陥があると
記載したが、日本では全体の2%だった。同報告書は決算書の「品質保証書」ともいえ、
新たな投資判断の材料
となりそうだ。
 1日までに金融庁の電子開示システム「EDINET」で同報告書を開示した企業
2672社を集計した。3月期決算企業の各地の財務局への提出期限は6月末だった。」

内部統制報告制度の先頭バッターである3月期決算会社の法定提出期限が過ぎ、
これで出揃ったというところでの調査報告です。

下線部には、まだ1年目と言うこともあり、疑問があります。

この制度の目的を満たすうえでは、当社も含めて内部統制報告書の内容には
(重要な欠陥ありの評価結果でなくとも)工夫する余地はまだまだありますよね。
プロフィール

だいぶ監査人

Author:だいぶ監査人
某製造業の内部監査部門に勤務する中堅どころの内部監査人です。内部監査部門に配属となり丸3年が経ちました。これからも内部監査の仕事に夢と希望を持って携わっていきたいです。

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