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平成20年度企業のIT統制に関するアンケート調査結果:経済産業省

7月13日付で経済産業省より
「平成20年度企業のIT統制に関するアンケート調査結果」が公表されております。

「アンケート調査の概要
2.1 調査目的
近年、特に金融商品取引法の制定に伴い我が国企業においても内部統制の重要性が
高まっている。企業の多くは経営を含むさまざまな分野でIT を活用していることから、
各企業においてIT の利活用を前提とした内部統制を有効に構築することが重要な課題
となっている。
金融商品取引法が求める内部統制制度におけるIT への対応については、経済産業省と
してこれまでに「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT 統制ガイダンス)」及び
「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT 統制ガイダンス)追加付録」を、企業が
内部統制のための体制を整備する際の参考情報を提供することを目的として公表してきた。
今般、「システム管理基準追補版」を公開してから2年程度が経過し、内部統制報告制度
の適用も始まったことから、企業等の現場における実際の取組状況と基準類の活用状況
を調査するため、アンケートを実施した。」

次年度以降の取組みの参考になりますね。
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平成21年3月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について

備忘録のためにとっておきます。

7月7日付で金融庁からリリースされました。
平成21年3月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について

「平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場会社を対象に適用されている
内部統制報告制度について、最初に適用になった3月決算の会社に係る内部統制
報告書の提出状況(平成21年6月1日~30日提出分)等を各財務局を通じて集計し
ましたので、公表します。」

「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例も
まとめてくれており、大変参考になります。

この調子で、今後も各決算期毎に集計を発表してくれるのでしょうか。



「内部統制に欠陥」56社、開示の2% 会計不備など、日経調査

NIKKEI NETより
「2009年3月期から始まった内部統制報告制度で、経営者が自ら「重要な欠陥」が
あると開示した上場企業は1日までに56社あった。
会計処理の誤りを会計監査人から指摘されて内部統制報告書に記載した企業が
目立つ。同様の制度を先に導入した米国では初年度に16%の企業が欠陥があると
記載したが、日本では全体の2%だった。同報告書は決算書の「品質保証書」ともいえ、
新たな投資判断の材料
となりそうだ。
 1日までに金融庁の電子開示システム「EDINET」で同報告書を開示した企業
2672社を集計した。3月期決算企業の各地の財務局への提出期限は6月末だった。」

内部統制報告制度の先頭バッターである3月期決算会社の法定提出期限が過ぎ、
これで出揃ったというところでの調査報告です。

下線部には、まだ1年目と言うこともあり、疑問があります。

この制度の目的を満たすうえでは、当社も含めて内部統制報告書の内容には
(重要な欠陥ありの評価結果でなくとも)工夫する余地はまだまだありますよね。

内部統制報告書2

続きまして、
意見不表明のO社の内部統制報告書を一部抜粋します。

「3 【評価結果に関する事項】
 当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できません
でした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部
統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
 実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
 重要な評価手続が実施できなかった理由は、連結グループ全体において、間接部門を
中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に
従事させることが困難であったためであります。
 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、これらの
人員の制約はあるものの、環境を整備し、今後1年間で評価を完了させる方針であります。
具体的には、事業年度の末日後、社内においてプロジェクト・チームを再編成すると共に、
内部統制専門のコンサルティング会社と契約し、内部統制の整備及び運用評価を進めて
おります。 」

腹を括って内部統制を整備及び運用評価をしないとの方針かと思いきや・・・。
結局は1年遅れで評価手続を完了させるつもりなんだ。
ちょっと中途半端な感は否めませんね。

因みにO社はジャスダック上場の
連結従業員450名程度、連結売上高129,635百万円('09/3月期)の
中堅企業であります。

監査法人は東陽監査法人です。その監査報告書を見てみますと。

「<内部統制監査>
 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、重要な評価手続ができなかった。会社は
当該評価範囲の制約による影響により財務報告に係る内部統制の評価結果を表明で
きないと判断しており、監査手続の実施への影響が重要であることにより、当監査法人
は、O社の平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報
告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。

 当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の
財務報告に与える影響の重要性に鑑み、O社の平成21年3月31日現在の財務報告に
係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書が、財務
報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかどうかについての意見を
表明しない。」

参考までに財務諸表監査は無限定適正意見ですね。

「内部統制監査報告書に関する監査意見不表明についてのお知らせ」の件名で
東証の適時開示も行われております。

内部統制報告書

3月期決算の会社にとっては、株主総会シーズンを迎えております。

ということは、有価証券報告書が提出されるわけで、
必然的に内部統制報告書が提出されているのであります。

金融庁:EDINETで提出者種別:内国法人・組合、書類種別:内部統制報告書の
条件で検索かけますと、今日現在で151件がヒットします。

その中に、ありました!(全部中身を見たわけではありませんが・・・)
もう既に内部統制著名ブログでも取り上げられていますが、
評価の結果が、「重要な欠陥あり」と「意見不表明」の内部統制報告書が
それぞれ1件出ています。

B社の内部統制報告書の一部抜き出します。
「3【評価結果に関する事項】
 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を
及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。
したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でないと判断した。

                         記

 当社は決算・財務報告プロセスでの子会社の繰延税金資産において、取崩しの
検討、及び、認識が不十分であったため、当期の繰延税金資産について修正を行う
ことになった。

 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、繰延税金資産の回収可能性の
判断の適用を誤り、さらに、それに対する牽制が充分に機能しなかったためである。

                                             以 上

4【付記事項】
 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の
末日後、繰延税金資産の回収可能性の判断に関するマニュアル、新たな業務フロー
を整備及び運用し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備
及び運用状況の評価を行った。評価の結果、内部統制報告書提出日において、
繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制は有効であると判断した。  」

監査人は末広監査法人であります。
その監査報告書を一部抜き出しますと。
「<内部統制監査>
 当監査法人は、B社が平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な
欠陥があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
 
 追記情報
 内部統制報告書に記載されている繰延税金資産の回収可能性の判断の適用を誤った
ことにより、重要な欠陥として指摘した事実については、会社による検討が行われ、その
結果の修正は連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査への影響はない。」

こういうことになります。

自分は、両者(B社・監査法人)の勇気に拍手を送ります。
(いろんな意味で・・・)
プロフィール

だいぶ監査人

Author:だいぶ監査人
某製造業の内部監査部門に勤務する中堅どころの内部監査人です。内部監査部門に配属となり丸3年が経ちました。これからも内部監査の仕事に夢と希望を持って携わっていきたいです。

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